この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社クロスライト（以下「当社」といいます）が提供する「ＳＥＬＣＯＮ（セルコン）」によるサービス（以下「本サービス」といいます）に関する、本サービスを利用する利用者（以下「利用者」といいます）と当社との間における権利義務関係等について定めるものです。利用者は、以下に定める本規約に同意し、当社が定める方法にて利用登録を行うものとします。
（利用契約の成立等）
第１条 利用者は、本規約に定める条件及び内容にて、本サービスを利用することに同意して、利用申し込みを行い、利用者が、当社が発行する請求書に基づき、第５条に定める１ヶ月分の利用料金を支払うことにより利用契約（以下「本契約」といいます）が締結されるものとします。本規約は、利用者による本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
２ 当社は、利用者による利用登録が完了し本契約が締結された後に、本規約に定める条件及び内容にて、利用者に対して本サービスを提供するものとします。
３ 利用者は、利用料金の支払いに必要となる預金口座振替依頼書を速やかに当社に送付するものとします。
（適用関係）
第２条 本サービスに関し、当社が利用者との間で個別契約を締結した場合には、本規約と個別契約の内容が異なる部分については、個別契約の諸規定が本規約に優先して適用されるものとします。
（定義）
第３条 本規約において、次の用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）本サービスとは、当社が提供する「ＳＥＬＣＯＮ（セルコン）」による第４条に規定するサービスをいいます。
（２）利用者とは、本規約を承認のうえ利用申請を行い、当社に承認されて利用登録を完了した者をいいます。
（３）ＰＯＳ機能とは、販売した商品をレジに入力した時点で売上などが管理され、いつどの商品がどれだけ売れたかなどを把握できる機能のことをいいます。
（４）顧客マスタとは、主要顧客や会員の名前を番号で管理し、それに性別、年齢、住所、連絡先などの項目を付けた一覧をいいます。
（５）商品マスタとは、販売する商品名を番号で管理し、それに販売単価や原価などの項目を付けた一覧をいいます。
（本サービスの内容）
第４条 当社は、利用者に対して、次の各号に定めるサービスを提供します。
（１）ＰＯＳ機能サービス
（２）利用者の売上（ＰＯＳ以外の売上を含む）データ管理サービス
（３）前号の売上データの７年間保存サービス
（４）利用者の顧客マスタ管理サービス
（５）利用者の商品マスタ管理サービス
（６）その他、当社が定めたサービス
２ 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり、必要な協力を行うものとします。
（利用料金）
第５条 利用者は、当社に対し、本サービスの利用料金として月額金５０００円（消費税別）を支払うものとします。ただし、本契約締結日が属する月の利用料金は無料とします。
２ 利用者は、前項の利用料金を、当社が指定する口座振替の方法（当月１日から末日までの１ヶ月分の利用料金を同月１２日（同日が金融機関休業日の場合には翌営業日）に口座から振り替える方法）により支払うものとします。ただし、口座振替の手続きが完了するまでは、当社が送付する請求書に基づき、振り込む方法により支払うものとします。なお、利用者が第１条１項に基づき支払った１ヶ月分の利用料金は、本契約締結日が属する月の翌月の利用料金に充当するものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、当社が見積書等にて利用料金の支払条件を別途定めている場合は、見積書等記載の支払条件にて、利用料金を支払うものとします。
４ 利用者は、本サービスの利用料金の支払期日までに支払いを行わなかった場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に応じて年１４.６パーセントの割合による遅延損害金を付加して支払うことを要するものとします。
５ 本条第１項の規定にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの機能の全部又は一部が停止し、利用者による利用に著しい不具合が生じた場合には、利用者と当社は協議の上、停止時間に応じた金額を、次月の利用料金から減額するものとします。
（費用負担）
第６条 利用者は、本サービスの利用にあたり必要となる機器（当社が指定するｉｐａｄ、プリンター、ドロワー等）及び通信環境を利用者の費用と責任で用意するものとし、その機器及び通信環境の維持費用、通信費、パケット料、電気料金その他発生する通信関係費用等一切の費用を負担するものとします。なお、当社は、利用者の希望に応じて、必要機器の販売業者等を紹介します。
（ＩＤおよびパスワードの管理等）
第７条 利用者は、本サービス申し込み時に当社所定の方法によりID及びパスワードを自らが設定するものとし、当社が指定するWebサイト上あるいは機器にそれらを入力することにより、本サービスの提供を受けるものとします。
２ 利用者は、ＩＤ及びパスワードの取り扱いにつき、次の各号に定める事項を遵守するとともに、承諾するものとします。
（１）利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
（２）利用者は、自己のＩＤ及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
（３）利用者は、自己のＩＤ及びパスワードを使用してなされた一切の行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
（４）当社は、利用者のＩＤ及びパスワードを利用してなされた一切の行為につき、利用者自身によりなされた行為とみなすことができるものとします。
（５）利用者のＩＤ及びパスワードが第三者に使用されたことによる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（６）利用者は、自己のＩＤ及びパスワードが使用された結果、当社または第三者に対して損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならないものとします。
３ 利用者は、登録情報に変更があった場合には、当社の定める方法により、遅滞なく変更事項を当社に通知するものとします。
（有効期間・中途解約禁止）
第８条 本契約の期間は、本契約締結日から１年後の日が属する月の前月末日まで（契約日が１月１日であれば、同日から１２月３１日。以下、本条において「当初契約期間」といいます。）とします。ただし、当該契約期間満了日の１ヶ月前までに、利用者又は当社のいずれからも別段の書面による意思表示がない限り、本契約と同一の条件で更に１年間継続するものとし、その後も同様とします。
２ 利用者は、当初契約期間は、本契約を中途解約できないものとします。利用者が、同期間内に本契約の中途解約を行う場合には、当社に対し、同期間の残余期間に対応する利用料金を直ちに支払うものとします。
３ 利用者は、当初契約期間が経過した後は、当社に対して解約希望日の３ヶ月前までに書面により通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
（権利帰属）
第９条 本サービスに関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、パブリシティ権、その他一切の知的財産権は、全て当社または当社に権利許諾している第三者に帰属します。
２ 当社は、利用者に対し、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡及び再許諾不可能な利用権を許諾します。
３ 前項に規定する本サービスの利用許諾は、利用者に対し、本サービスに関する当社または当社に権利許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を与えるものではなく、利用者は、本サービスを利用して入手した一切の情報について、複製、改変、販売、公衆送信等知的財産権を侵害することとなる利用をしてはならないものとします。
（禁止行為）
第１０条 利用者は、本サービスを次の各号のいずれかに該当する行為に供してはならないものとします。
（１）法令に違反する行為
（２）犯罪行為に該当する行為またはこれに結びつく行為もしくはこれを助長する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本契約に違反する行為
（５）当社や本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺、脅迫行為
（６）当社や本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉権、信用、その他の権利または利益を害する行為
（７）前各号の行為を間接的に行う行為、または容易にする行為
２ 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為またはこれに該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
（１）自己のＩＤ及びパスワードを公開する行為
（２）利用登録に際して虚偽の事実を申告する行為
（３）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
（４）当社のシステム等に不正にアクセスし、または不正にアクセスしようとする行為
（５）有害なプログラム等を送信する行為
（６）本サービスのプログラムを改変、毀損する行為、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これに類する行為
（７）当社に対し同一内容の問い合わせを繰り返し行ったり、当社に義務のないことを強要したりするなどして、当社の業務の円滑な遂行に支障を及ぼす行為
（８）本サービスの信用を損なわせる行為
（９）前各号の行為を間接的に行う行為、または容易にする行為
（１０）その他、当社において不適切と判断する行為
（利用制限等）
第１１条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者による本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。
（１）本契約締結後１ヶ月以上が経過しても預金口座振替依頼書が当社に到達しない場合
（２）本契約に違反した場合、または違反するおそれがある場合
（３）以前、当社との契約に違反した者であり、本サービスの利用を一時的に停止され、あるいはその利用を強制的に終了されたことのあることが判明した場合、もしくは、かかる者の関係者であることが判明した場合
（４）利用者のＩＤが第三者に無断で利用されたと判断される場合
（５）その他、当社において、利用者を本サービスの利用者として不適切と判断した場合
２ 当社は、前項の規定に基づく当社の行為により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（解除）
第１２条 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（１）本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正しないとき。ただし、第１１条の違反の場合には、催告することを要しないものとします。
（２）差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての競売等の申し立てを受け、又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。
（３）破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の手続開始の申し立てがあったとき。
（４）支払停止、支払不能、手形又は小切手の不渡り処分又は銀行取引停止処分を受けたとき。
（５）営業の廃止、事業譲渡、合併又は解散の決議をしたとき。
（６）監督官庁から営業取消又は停止処分を受けたとき。
（７）その他各号に準ずる事態が発生したとき。
２ 前項に基づく本契約の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではないものとします。
（期限の利益の喪失）
第１３条 利用者は、前条第１項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当社に対する一切の債務について利用者からの何らの通知、催告を要せず、当然に期限の利益を喪失するものとします。
（利用者の損害賠償責任）
第１４条 利用者は、利用者の行為又は利用者の行為と同視できる行為により、当社に損害を生じさせた場合には、当社に生じた損害を賠償するものとします。
（免責事項）
第１５条 当社は、本サービスの完全性、正確性、利用者の利用目的との整合性、本サービスにバグ等の不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
２ 当社は、本サービスが第三者のいかなる権利をも侵害するものでないことを保証しないものとします。
３ 当社は、本サービスの利用により生じた利用者の損害が、第三者の行為に起因して生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
４ 当社が利用者に対する損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた損害に限り、予見し得たか否かを問わず特別な事情により生じた損害、間接損害および逸失利益については、賠償する責任を負わないものとします。
５ 当社は、本サービスの利用に関して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとし、利用者は当該紛争を自らの責任と費用で解決するものとします。
（本サービス提供の一時休止・停止）
第１６条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対してあらかじめ通知することにより、本サービスの提供を一時的に休止し又は停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、利用者にあらかじめ通知することなく休止又は停止することができるものとします。
（１）本サービスを提供するためのシステム等の点検または保守作業を行う場合
（２）ネットワーク回線の混雑、プロバイダーの障害等により本サービスを提供できなくなった場合
（３）落雷、台風、地震、津波等の自然災害、火災、停電その他の事故、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合、または提供できなくなるおそれがあるとき
（４）その他、当社において、本サービスを休止、停止することが必要であると判断した場合
２ 当社は、前項の規定に基づく当社の行為により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（本サービスの廃止）
第１７条 当社は、利用者に対して、２か月前に通知することによって、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（機密保持）
第１８条 本契約において機密情報とは、開示者から被開示者に開示された利用者及び当社の技術情報、営業情報を含む一切の情報をいうものとします。ただし、次の各号に定める情報は、この限りでないものとします。
（１）開示の際に、被開示者が既に保有していた情報
（２）正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負わず、かつ適法に取得した情報
（３）開示の際に、既に公知・公用であった情報
（４）開示の後に、被開示者の責めによらずに公知・公用となった情報
（５）開示の後に、開示された情報とは関係無く被開示者が独自に開発した情報
２ 利用者及び当社は、相手方から受領した機密情報を、開示者が別途書面により同意しない限り、第三者に開示・漏洩せず、また開示の目的以外には使用しないものとします。ただし、裁判所または官公庁の命令により開示が義務付けられた場合は除くものとします。
３ 被開示者は、前項ただし書きに基づき、機密情報を第三者に開示する場合、事前に若しくは事前に通知することが困難な場合は開示後直ちに、開示者に通知するものとします。
４ 被開示者は、開示目的を遂行するために、必要最小限の範囲内の自己の役員及び従業員並びに自己と委任契約のある弁護士、公認会計士、税理士その他専門家に対して、機密情報を開示することができるものとします。
５ 前各項の義務は、本契約が期間満了、解除等により終了した場合であっても、本契約終了後1年間に限り有効に存続するものとします。
（個人情報の保護）
第１９条 当社は、利用者から取得した情報が個人情報保護法に規定する個人情報に該当する場合には、当該情報を当社が定めるプライバシーポリシー（https://selcon.jp/privacy-policy/）に従って適切に取り扱うものとし、次の各号の目的に限り利用します。
（１）本サービスに関する登録手続の受付、本人確認、本サービスの提供、本サービスに関する案内、問い合わせに対する対応
（２）利用規約の変更等の通知、利用者が利用規約に違反したと疑われる場合における対応
（３）利用者に対する業務上の連絡のため
（４）利用者による本サービスの利用傾向、利用履歴等の分析のため
（５）個人を識別・特定できない形式に加工したうえで行う、本サービスの利用状況等に関する統計資料の作成及びかかる統計資料の公表、第三者への提供並びに新規サービスの開発への利用
（６）当社または第三者の広告の配信、表示のため
（７）紛争・訴訟等への対応のため
（８）その他、上記利用目的に付随する目的のため
２ 当社は、本サービスを通じて知り得た利用者の個人情報について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供しないものとします。
（１）法令に基づく場合
（２）利用者の同意がある場合
（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難であるとき
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（６）当社が利用目的を達成するために必要な範囲内において、利用者から提供された情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
（反社会的勢力排除の確約）
第２０条 利用者及び当社は、相手方に対して、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（これらを総称して、以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、また、それらでは無くなったときから５年を経過しない者、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
（再委託の制限）
第２１条 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務を第三者に再委託しないものとします。
（権利義務の譲渡禁止）
第２２条 利用者及び当社は、相手方の書面による承諾なく、本規約及び本規約から生じる権利義務並びに本サービスに関して有する地位の全部または一部を第三者に譲渡、移転、名義変更し又は第三者のために担保に供してはならないものとします。
（本規約の変更）
第２３条 当社は、利用者に対してあらかじめ通知することなく、いつでも、本規約を変更できるものとします。
２ 変更された本規約は、本規約の改訂により効力を生じるものとします。
３ 当社は、本規約の変更につき、一切責任を負わないものとします。
（分離可能性）
第２４条 本規約、本契約の一部の条項または条項の一部分が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項及び当該一部分を除く部分の有効性、適法性、および執行可能性には、何らの影響や支障が生じないものとします。
（残存条項）
第２５条 本契約が期間満了、解除等により終了した場合であっても、第５条、第７条、第９条、第１４条、第１５条、第２２条、第２４条、第２６条乃至第２８条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。
（準拠法）
第２６条 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。
（協議）
第２７条 本規約に定めのない事項および本規約に関して利用者と当社間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか、利用者と当社において協議の上、信義誠実の原則に基づき円満解決を図るものとします。
（合意管轄）
第２８条 本規約、本契約及び本サービスに関して利用者と当社との間に生じた紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
２０１８年８月１日改定
